儚く散った長岡ニュータウン建設計画 長岡テクノポリス構想は失敗だった？

「長岡ニュータウン建設計画」は、長岡市西部の丘陵地帯に昭和50年頃から建設が進められた地域振興整備公団（現・都市再生機構）の第一号事業。
技術科学大学の誘致とともに、長岡テクノポリス構想の核でもありました。

この計画は田中角栄元首相の「日本列島改造論」の一環として構想され、長岡市を日本海側の重要拠点とする壮大なビジョンだったのです。

長岡市民をワクワクさせた「長岡ニュータウン建設計画」とは

発表当初（昭和48年）は自然環境をできるだけ維持しながら、住宅やテーマパーク、商業施設、大学などを1,413ヘクタール（約14平方キロメートル）の中に集約し、地区の人口は周辺の集落を含めて約5万6千人を予定していました。

当時の長岡市は人口増加が見込まれ、新たな住宅地に対する雇用創出も必要となりました。
関越自動車道と北陸自動車道につながる高速道路長岡インターチェンジと隣接する「新産業センター（現・新産センター）」が造成され、物流の便が良いこの区画に多くの企業を誘致しています。

この計画は長岡市だけでなく周辺地域も含めた広域的な発展を視野に入れており、新潟県中部地域の経済活性化の核となることが期待されていました。

モノレールや大型商業施設にテーマパーク、計画はさらに膨らむ

これからの長岡はすごいことになる。
もう新潟の県庁所在地は長岡市でいいんじゃないか。

そんな言葉が長岡市民の脳裏をよぎったかどうか定かではありませんが、とにかくスゴそうな雰囲気を漂わせる計画だったのです。

計画の中には宇宙開発に関するテーマパーク「スペースネオトピア」、病院、商業施設、美術館などの誘致、そして長岡駅とニュータウンをつなぐモノレールの建設も含まれていました。

長岡駅とニュータウンをつなぐモノレール

現代のモノレールというとディズニーリゾートラインのように線路をまたいでいる跨座式（こざしき）が主流ですが、当時の長岡は豪雪地域だったので、おそらく雪の影響を受けにくい懸垂式のサフェージュ式モノレールを想定していたと考えられます。

また、駅のような見た目をしていたことと、歩道橋が2階部分に隣接していたこともあり、長岡ニュータウンセンターがモノレールの駅になるという噂がありました。

が、なんと「予算が足りない」という理由でモノレール計画はあっさりと消滅。
計画の記録も特に公開されていなかったため、真相は闇の中へ。

ちなみに、懸垂式モノレールは地下鉄などに比べると建設費用が安くあがると言われています。
長岡駅からニュータウンまでの総事業費を試算してみましょう。

想定される経路

1. 長岡駅
2. 大手大橋西詰
3. 新産センター
4. 長岡技術科学大学
5. ニュータウンセンター

昭和63年に開業した千葉都市モノレールの総事業費（15.2kmで1,537億円）を参考にすると、長岡駅から長岡ニュータウンセンターまでの上記経路の道のりはおよそ14kmなので、かかる総事業費は約1,400億円となります。

運賃を仮に平均350円として、往復700円。
延べ2億人を運んだところでやっと総事業費（1,400億円）だけ回収・・・

テーマパーク「スペースネオトピア」を含めた長岡ニュータウン建設計画が順調にいっていたら、もしかすると採算が取れた可能性もあったのかもしれませんね。

モノレール、本当に楽しみにしていたのになぁ。
残念残念。

大型商業施設「タウンセンター」

現在「長岡ニュータウンセンター」となっているこの建物は、計画ではショッピングモールやバスターミナルを擁する大型商業施設『タウンセンター』として、商業・文化・レクリエーションの拠点となる予定でした。

1981年4月、長岡市はタウンセンターの建設と管理・運営するために第三セクター方式で「長岡ニュータウン・センター株式会社」を設立。

これには長岡市が9,792万円（全体の40.8%）を出資、新潟県が1,608万円、北海道東北開発公庫が6,000万円、北越銀行・第四銀行・大光相互銀行・新潟相互銀行がそれぞれ1,200万円、東北電力・北陸瓦斯・長岡新産業センター卸事業協同組合がそれぞれ600万円の出資をしています。

タウンセンターはニュータウンに入居が始まった段階で住民のため部分的に開業。
当初は食料品店だったか何かお店が入っていた気がしますが、その後施設が拡張されることもなく、現在は食堂と銀行の入ったコミュニティセンターに。

タウンセンターになる予定だった敷地には、現在ホームセンターひらせいやダイソー、業務スーパーがあって結構便利。

また、新産センターにあった「長岡ニュータウン・センター株式会社」は2021年6月にひっそりと幕を下ろしていました。

テーマパーク「スペースネオトピア」

大手ゼネコン佐藤工業と新潟県と長岡市の3者出資による第三セクター方式で開発していた、宇宙開発に関するテーマパークが「スペースネオトピア」です。

実はこの計画に長岡市民はあまり興味が無かったようで、当時を知る人もこれについては「覚えていない」という感想が多い”謎に満ちた物件”なのです。

バブル経済の崩壊による資金難や計画自体の縮小、さらに佐藤工業の倒産により計画は中止。

長岡市が2.25億円を出資した第三セクター「株式会社スペースネオトピア」は2003年3月に破産宣告しています。

そして、長岡ニュータウン建設計画は15年の歳月と多額の経費をかけたビッグプロジェクトでしたが、強力な後ろ盾である田中角栄元首相の失脚と第二次オイルショックの影響によって大幅に規模を縮小していくことになるのです。

長岡ニュータウンの地価は現在の約3倍！

ちなみに、分譲の始まった1983年のニュータウン地価は一坪あたり平均131,340円、2024年現在の物価に換算すると約177,300円。

現在の相場が一坪あたり5〜60,000円くらいなので、なんと現在の約3倍という値段がついていました。

もう完全にバブルでしたね。

街はとても綺麗で交通量も多くなく、バーベキューや魚釣りを楽しむ場所もあり、生活するにはとてもいい環境だと思います。

ゴミは「廃棄物管路収集システム」で地下のパイプを真空輸送

最寄りの投入口へごみをポイ！
あとは、地下に埋設されたパイプで収集プラントへ真空輸送。ここでにおいや水分を取除き、コンテナ車で焼却場へ───こんなスピーディで衛生的なごみ処理を可能にするのが廃棄物管路収集システムです。

一定時間になると集塵センターの送風機が動き、ごみは風速百キロ近くの空気の流れに乗って集塵センターへ集められます。これらの作業は全自動で行われ、集められたごみは、焼却工場又は埋立地へと運ばれます。

投入口は、百～百五十メートル間隔に一つずつ、全部で百八基設置され、集合住宅には、管路と直結するダストシュートが備え付けられます。

総事業費は、約三十六億円が見込まれています。

（ながおか市政だより 1980年1月号）

未来都市、まさにそれを感じさせるテクノロジー。
このシステムは実際に運用されています。

東西を結ぶ全長1,210メートルの橋「ニュータウンブリッジ」

信濃川には、現在、三本の橋がかかっており、大手大橋も昭和五十八年度完成を目指して建設が進んでいます。

しかし、長岡ニュータウンの分譲が開始されるなど、長岡市は、将来にわたって大きな発展が見込まれており、この四本の橋だけでは、とうてい将来の交通量をさばくことはできません。

しかも、長生橋の上流には橋がないため、市の南部の東西交通は、著しく機能性を欠いています。
そこで、長岡市の都市機能を向上させ、市の将来の発展に対処するために、第五の橋ニュータウンブリッジの早期建設は大変重要になっています。

（ながおか市政だより 1981年10月号）

この計画は「長岡東西道路渋海川橋梁（仮称）」となって継続され、2013年「フェニックス大橋」として開通しています。

フェニックス大橋ができたことによって、朝夕は常に渋滞していた長生橋の交通量が劇的に緩和されました。

2022年3月に長岡東西道路が全線開通。
これにより、国道17号線（長岡東バイパス）から沢田跨線橋・フェニックス大橋を経由し、ニュータウンまで一直線に行けるようになりました。

修正後の事業計画

1. 位置（新潟県長岡市）
   長岡市中心市街地から西へ約10kmに位置し、関越自動車道長岡インターチェンジ及び国道8号に隣接、地区内に県道西山線が縦貫しています。
   また、ＪＲ長岡駅（上越新幹線、信越本線）から約10kmの距離にあります。
2. 開発面積
   約440ha（中央地区約300ha、雲出地区約60ha、才津地区約80ha）
3. 計画人口
   約10,000人
4. 事業期間
   昭和50年度から概ね30箇年
5. 概算事業費
   約1,120億円
6. 土地利用計画
   住宅用地 約60ha
   産業用地 約80ha
   誘致施設用地 約60ha
   公共公益施設用地 約240ha

長岡ニュータウン建設計画が大幅に修正された結果、用地の一部は開発停滞に対する国の救済策で国営越後丘陵公園となり、計画を断念したスペースネオトピア予定地には長岡市がニュータウン運動公園を建設。

平成17年頃、「長岡ニュータウン建設計画」は大部分の計画が達成できないまま終了。
長岡市民の夢はひっそりと幕を閉じました。

長岡テクノポリス構想とは

テクノポリス構想は、「技術（テクノ）」と「都市（ポリス）」を組み合わせた造語で、先端技術産業と学術研究機関、快適な居住環境を一体的に整備する新しい都市づくりの構想です。

長岡市では、1982年（昭和57年）4月に「テクノポリス建設基本構想」が通商産業省に報告され、同年8月にはテクノポリス開発構想策定地域に指定されました。

近代的な工場が立ち並び、長岡で生まれた製品が、全国を、そして世界をかけめぐる。
長岡技術科学大学を中心とした研究開発活動によって、次々と新しい技術が生み出されていく。
まちには国の内外から多くの人々が集い、文化の香りがただよう。
昭和七十年、人口二十六万人・・・
長岡テクノポリスは、そんな活気あふれる”世界にひらく技術と文化のまち”を目指しています。

（ながおか市政だより1983年7月号）

テクノポリス法の廃止とその後

全国的なテクノポリス政策は、1999年の新事業創出促進法への統合により、テクノポリス法自体は廃止されました。

その役割は「高度技術産業集積活性化計画」へと継承され、さらに中小企業政策とも一体化した地域連携・技術革新支援へと発展していきました。

失敗？長岡テクノポリス構想の評価と意義

失敗したとも思える長岡テクノポリス構想ですが、単純な数値目標の達成度だけでは評価できない面があります。

この構想を通じて、長岡市に産学官連携の基盤が整備され、技術革新の土壌が醸成されたことは大きな財産となりました。

特に長岡技術科学大学をはじめとする教育研究機関と地域産業界の連携体制の構築は、その後の地域産業発展の礎となっています。